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銀  行

アメリカで生活するにおいて最も必要な手続きのひとつに銀行口座の開設があげられると思います。
銀行を選ぶにあたって支店数が多く、全米で展開しているような銀行を選べば、旅行の際にも便利でしょう。 自分のお金を預ける所なので、サービス内容などをじっくり吟味して、信頼の置ける銀行を選びましょう。

銀行選びの目安

  • FDIC (Federal Deposit Insurance Corporation) に加盟している (銀行預金を保障する政府機関です。一般的には10万ドルまで保障)
  • 海外送金しやすい (Internetional Department のある銀行)
  • 円・ドルの両替がしやすい
  • ATMの普及 (周辺のATMをチェックしてみよう)

口座の開き方

どこの銀行に口座を開くか決めたら、本人が直接銀行の支店に行って口座を開くのがよいで しょう。その際、いくつか必要な書類がありますが銀行によって異なることもありますので、事前に電話などで問い合わせておきましょう。

主な必要書類

  • 写真付きの身分証明書 2種類(パスポート、運転免許証、学生証など)
  • ソーシャル・セキュリティナンバー (Social Security Number) 
    持っていない場合は、取得したら知らせるようにしましょう。
    持っていなくても口座を開くことができる場合が多いです。
  • $100程度の現金、またはトラベラーズ・チェックなど。
  • 母親の旧姓 (Mother's Maiden Name)
  • 現住所を証明できるもの(ガスや電気、ケーブルなどの請求書など)

どの口座を開くのか係員に伝え、口座申込書に記入しましょう。PINナンバーや署名を登録しますが、これらはチェックやカードを使用する際に使うものなので、忘れないようにしましょう。

口座の種類

●チェッキング・アカウント

日本でいう当座預金口座です。
アメリカで生活するには、小切手(Personal Check)やATMカードで支払いをすることが多いと思いますが、 その際にこのチェッキング・アカウントから引き落とされます。 基本的に利子は付きませんが、預金額によっては付く口座もあります。 利子の付く口座の種類によっては最低預金額や最低残高が設定されており、それを下回ると手数料を取られたりもします。

この口座は以下のものを使うことができます。

  1. パーソナル・チェック(Personal Check)
    パーソナル・チェックとは小切手のことです。口座を開くとチェック・ブックを発行してくれます。 最初は一時的に使用できるものをその場でもらえますが、 後に自分の名前、住所、アカウントナンバーが印刷されたものが手元に届きます。 アメリカでは家賃・公共料金・携帯電話代など、さまざまな支払いに使うことができます。 アメリカでは通帳などはないので、チェックを使ったらチェックの番号や日付、 支払い先、金額を記録帳(チェック・レジスター)に記入しておきましょう。
  2. ATMカード(Automated Teller Machine Card)
    ATMカードは日本でいうキャッシュカードのことです。 口座を開くとATMカードを発行してくれます。このカードがあると、 現金の引き出し(Withdraw)や入金(Deposit)、トランスファーなどのサービスを ATMマシ-ンで24時間行うことができます。ATMカードを使用する際に、 4ケタの暗証番号(Personal Identification Number:PIN)が必要です。 PINナンバーは決して他人に知られないように気を付けましょう。 変更したい場合は銀行の窓口で手続きができます。
  3. デビット・カード(Debit Card)
    デビット・カードは、ATMカードに、VisaやMasterCardなど、クレジット・カードの機能が付いたものです。 チェック・カードとも呼ばれています。 ATMカードと同じ機能のほかに、クレジットカードとして買い物ができます。 ただし、これはあくまでもチェッキング・アカウントからの引き落としになるので、 アカウントに預貯金がないと使用することはできません。

●セービング・アカウント

日本でいう普通預金口座です。
一定のお金が口座に入っていると利子が付きますが、 レートは各銀行によって違うので、よく調べてみましょう。お金を自由に出し入れできるものと、 最低預金額が決まっているものとあります。 後者の場合、最低預金額を下回ると出し入れするごとに手数料を取られます。


●フィックス・ディポジット

日本でいう定期預金口座です。
レートは日本より高いものが多いです。


●ステートメント(Statement)

ステートメントとは明細書のことです。 毎月のお金の出し入れの詳細が毎月の明細書 (Monthly Statement) として自宅に郵送されてきますので、内容に間違いがないか確認するようにしましょう。 不明な引き落としがあった場合には銀行にすぐ申し出ましょう。 アメリカでは意外と多く起こりえる話です。 きちんとレシートは保管しておき、必ずステートメントと照らし合わせることをおすすめします。


クレジットカード

アメリカでは、クレジットカードの普及率がとても高いです。これは身の安全のため現金を持ち歩かない習慣になっているからでもあります。 キャッシュレス社会のアメリカでは、クレジットカードやデビットカードが生活必需品です。 特にクレジットカードは信用がある人のみが持つ物であるとされ、身分証明書のようにもなっています。

アメリカに来たばかりの人がクレジットカードの申込みをしようとしてもなかなかカードを発行してもらえません。 これはアメリカのカード発行の審査システムによるものです。 クレジットカードを申請する際、日本では勤務先、勤続年数、収入などが審査の対象になりますが、 アメリカではクレジットヒストリーが重要視されます。

クレジットカード会社では、クレジットカードの申込みを受け取ると、 情報会社に申込者のクレジットチェックを行います。 クレジットチェックとは、今どれぐらいの負債があるか、給料はどれぐらいか、家賃はどれぐらいか、 公共料金やローンの支払を延滞したことがあるかなどです。 これで問題が発見されると、クレジットカードが発行してもらえなかったりします。

クレジットカードヒストリー

クレジットヒストリーとは、ソーシャルセキュリティーナンバーのもとに管理されている個人の支払い歴で、 保持しているクレジットカードに関する情報、車や住宅のローンなどの借入金に関する情報を意味します。
またクレジットヒストリーは、弟3者機関であるクレジットビューローが管理しており、 債権者が検索できるようになっています。 もし何らかの支払いを遅らせたり、支払わなかったりした場合、支払いを請求している会社が、 コレクションエージェンシーと呼ばれるプロの取立屋に通達します。
ここまで行くと、あなたのクレジットヒストリーにこのことが記録されてしまい、 その結果、クレジットスコアが悪くなり、高い利子を支払わなければならなかったり、 クレジットカードを作れない、ローンが受けられないなどといった結果になります。

クレジットカードとデビットカードの違い

銀行のATM カード(日本で言うキャッシュカード)にVisa?・やMasterCard?・など、クレジットカードの機能が付いたものです。 チェックカードとも呼ばれています。ATMカードと同じ機能のほかに、クレジットカードとして買い物ができます。 現在はたいていの銀行で口座を開設すると発行してくれます。
ただし、これはあくまでもチェッキングアカウントからの引き落としになるので、アカウントに預貯金がないと使用することはできません。 (つまり、チェッキング・アカウントに10ドルしかなければ、10ドルまでの支払いしかできません)。 支払いの際は専用の機器にカードをスライドして暗証番号(PIN: Personal Identification Number)を入力し、 銀行口座から即座に代金を引き落とす即時決済となります。 なお、クレジットカード会社 (VISA や MasterCard)のロゴが入ったカードはそのロゴが入ったクレジットカード会社のサービス加盟店でしか使用できません。)


  クレジットカード デビットカード
発 行 先 クレジット会社 預貯金残高
使用限度額 契約による金額 銀 行
使用者確認方法 サイン ピンナンバー
利用可能な店舗 カード会社と契約した加盟店 カード会社と契約した加盟店
決済方法 毎月1度 即時
金額負担 年会費 無料

ソーシャル・セキュリティ

ソーシャル・セキュリティ (Social Security) とは、アメリカ連邦政府の社会保障制度のことで、 老齢退職年金、遺族年金、傷害保険、メディケア医療保険などが含まれる。 そのために、アメリカ国民一人ひとりに割り当てられた9桁のソーシャル・セキュリティ・ナンバーは、 生涯にわたって同一番号を使い続けることになります。
本来は社会保障制度の整理番号でしたが、その後は納税番号としても役立つようになりました。
雇用、源泉徴収、銀行口座、証券投資、不動産売買など、あらゆる税金関係の取引管理に不可欠です。 また、身分証明の目的としても使用されています。 合法的に労働が許可されたビザでアメリカに滞在する外国人は、必ずソーシャル・セキュリティ・ナンバーを取得する必要があります。

申請方法

必要な身分証明書(パスポート、学生証、運転免許証、労働許可証など)と、 ビザ、それに申請用紙SS-5、SS-5-FS(国外在住者用)に必要事項を記入し、 直接ソーシャル・セキュリティー・オフィスに出向いて申請ができます。
また、学生など労働許可証がない場合でも運転免許書、銀行口座の開設手続き等、 生活に必要な用途に関しては必要書類を提出することで取得できる場合もあります。 それには学校側からその取得理由を説明してもらう必要があります。 内容は申請者がアメリカ市民ではないこと、労働のためではないこと、 身分保障が出来ることなどです。全ての手続きが終わるとSS番号カードは2週間ほどで発行されます。

アトランタのソーシャル・セキュリティ・オフィス

下記のページからオフィスの場所を検索することができます。
Social Security Office Locator

SSA: (800) 772-1213
TTY: (800) 325-0778
(月)-(金)09:00 AM - 04:00 PM


401 West Peachtree Street, Suite 2860 (Peachtree Summit Building),
Atlanta, GA 30308
Hours: Monday - Friday, 8:30 a.m. to 3:30 p.m.
Phone: (800) 772-1213


ソーシャル・セキュリティー
ホームページ
最新情報を入手できるサイト。申請書式も入手できます。
http://www.ssa.gov
ソーシャル・セキュリティー
ホットライン
メッセージに従って名前や住所を録音すると、申請書など必要な書類を無料で郵送してもらうことができる。 またZIPコードを入力し、最寄りのオフィスの住所や窓口時間を調べることができる。 必要な場合はオペレーターと話すことも可能。
月曜から金曜の朝7時から夜7時まで。 1-800-772-1213
ソーシャル・セキュリティー
ホットライン
メッセージに従い、自分の欲しい情報の番号を入力すると、179項目のなかから1度に3つの書式を ファックスで受け取ることができる。
日本語で書かれた書類も受け取ることができる。 1-800-325-0778

ソーシャルセキュリティーカードの種類

ソーシャルセキュリティーカードは所持しているビザの種類によって、異なる制限事項が書かれます。

アメリカ市民&永住権保持者 制約は書かれていません。
就労可能なビザ H1またはL1保持者 "VALID FOR WORK ONLY WITHIN INS AUTHORIZATION" と書かれたカード
F1の学生&その家族用のF2 "NOT VALID FOR EMPLOYMENT" と書かれたカード

注意事項

カードが届いたら、記載されている氏名のスペルを確認しましょう。 間違っていたら、オフィスに届けでて、名前変更に必要な手続きをしましょう。 結婚などで氏名が変わった時、グリーンカード取得などでステータスが変わった時、 住所が変わった場合は、速やかに最寄りのオフィスに変更を届け出て新しいカードを発行してもらいましょう。 これらが正しく行われていないと、タックスリターンの際などに登録情報の不一致による書類不備とされて戻ってくることがあります。

アメリカで子供が産まれた場合は、まず病院で出生証明書のコピーを取り寄せるための用紙が配られますので、 これに証明書の必要枚数を記入し、料金分のチェックを同封してカウンティーのオフィスに送ります。 数週間後に出生証明書が届きますので、それを持ってソーシャルセキュリティーオフィスへ行き番号を取得しましょう。

社会保障

アメリカの社会保障制度ソーシャルセキュリティーは国民の公的補助・福利厚生を行う目的により規定されています。 これは、退職保険・遺族保険・障害者保険・メディケアから構成されています。

退職保険

被保険者が65歳に達した場合に給付されます。また、62歳に達した場合にも給付申請ができますが、給付額は65歳の時より減額されます。

遺族保険

被保険者が死亡した場合、60歳以上の配偶者または独身の18歳以下の子供に支給されます。 離婚した場合でも、以前の配偶者も受給する権利があります

傷害保険

年齢に関係なく、被保険者が障害者または病気になり、通常の職務を行えない場合に支給されます。

メディケア

日本の健康保険に相当するもので、65歳に達し、ソーシャルセキュリティーの給付を受けている場合は自動的に受給できます。

概  要

社会保障制度は、雇用主及びその従業員の場合は連邦保険拠出法、自営業者の場合は自営基金法により、 連邦税の一部として徴収された税金で、その運用の大半が賄われています。

この受給を受けるには原則として10年間の勤務が必要になります。 ただし、傷害保険及び遺族保険の場合には、40単位以下でも支給される場合があります。 ソーシャルセキュリティー税は給与所得者の場合は給料からの源泉徴収になり、 税率は被雇用者の場合、その同額を雇用主が負担します。 このソーシャルセキュリティーの被保険者になるには、ソーシャルセキュリティー税をIRSに納付しなければなりません。 制度への加入は税が支払われた時点で自動的に行われます。

雇用主は従業員から徴収した税金と雇用者負担分を合わせてIRSに納付する義務があります。 自営業者の場合もパーセンテージが決まっています。 また、連邦保険拠出法及び自営基金法では、ソーシャルセキュリティーTaxと共に 医療保健税の支払いも義務づけられています。 また、ソーシャルセキュリティーTaxでは対象所得が一定額を超える部分は課税対象となりません。 というわけで、国民、そして加入者1人1人にソーシャルセキュリティーナンバーというものが与えられます。 これがないと、米国で働くことができないだけでなく、将来において社会保障を受けることもできなくなります。 ソーシャルセキュリティーナンバーは最寄りのソーシャルセキュリティーオフィスで 申請書に必要事項を記入の上、取得します。